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LibreOfficeを使っている団体

LibreOfficeは、世界中の何千万人もの人々が毎日、家庭や企業、慈善団体、政府機関で使っています。有名な利用者にはこんな方々がいます。

日本では、会津若松市やJA福岡市がLibreOfficeを導入しています。全国子ども会連合では、ODFの利用を推進されています。会津若松市の状況については、こちらのスライドと動画をご覧ください。

• 会津若松市のLibreOfficeのページはこちらです: https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/bunya/opensource/
• JA福岡市のLibreOfficeのページはこちらです: https://www.ja-fukuoka.or.jp/libre/

LibreOfficeへの移行についての情報は、こちらの移行プロトコルについてまとめたパンフレットをご覧ください。

台湾の財務省では、LibreOfficeが2万4千台以上のPCにインストールされており、標準化されたオープンドキュメント形式のファイルが各部署のデータ交換の標準となっています。また、拓殖大学の渡邉先生が台湾のODF利用について「台湾のODF形式普及の現状を先駆的事例とする試論」という論文をまとめています。

 

フランスのフリー（自由）ソフトウェアに関する省庁間のワーキンググループ「MIMO」では、約50万台のPCでLibreOfficeを使用しています。LibreOfficeは、エネルギー、防衛、農業、教育など多くの部門で使用されています。

 

スペインのバレンシア自治州の行政機関では、12万台のPCにLibreOfficeを導入しています。導入により管理者は、ITベンダーに依存せずプロプライエタリ（独占的な）ソフトウェアのライセンスにかかる費用を削減できました。

 

イタリア国防省では、10万台以上のコンピュータでLibreOfficeとオープンドキュメント形式（ODF）ファイルへの移行を進めています。同省では、LibreOfficeへの移行を支援するオンラインコースも開発しています。

 

ブラジルのUNESP（Universidade Estadual Paulista）では、1万台以上のPCをLibreOfficeに移行しました。これは、OSのGNU/LinuxをはじめとするFOSS（自由・オープンソースソフトウエア）への大きな移行の一環です。

 

トルコのエユップスルタン市の事例や、ドイツのドルトムント市については、ブログに日本語訳を掲載しているのでご覧ください。

LibreOfficeを使用している企業や団体は、エコシステムパートナーから提供される長期サポートバージョンの利用や付加価値を付けたサービスを利用しています。LibreOfficeをサポートするエコシステム・パートナーについては、こちらのページをご覧ください。

家庭や小規模ビジネスでオフィスソフトを利用されている方は、LibreOfficeを今すぐダウンロードして、オープンソースやオープン標準で仕事をこなし、続々と増え続けているLibreOfficeユーザーに仲間入りしましょう。